2016-12-06 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
今後、デフレから脱却をいたしまして物価が上昇していく局面、これを想定いたしますと、やはり国内債券運用は金利上昇によりまして保有債券の価格が下落するなどのリスクを抱えていると考えざるを得ないところでございます。
今後、デフレから脱却をいたしまして物価が上昇していく局面、これを想定いたしますと、やはり国内債券運用は金利上昇によりまして保有債券の価格が下落するなどのリスクを抱えていると考えざるを得ないところでございます。
○政府参考人（鈴木俊彦君） このパッシブ運用の委託手数料でございますけれども、これは国内外の株式、債券運用におきますパッシブ運用全体の手数料の総額でございまして、これ、先生から御紹介ありました百兆円を超える運用資産額に対する割合としては〇・〇〇四％という小さな割合でございます。 その中で、既にＧＰＩＦは、国内債券のインハウス運用を実施をいたしております。
ただし、国内債券につきましては、御案内のとおり、現在、歴史的な低金利下でございまして、これからデフレから脱却して物価上昇局面を想定いたしますと、国内債券運用というのは、金利上昇による保有債券の価格下落リスクが非常に大きいということでございます。 ちなみに申し上げますと、金利が一％上昇をした場合に、この評価損でございますけれども、全額国内債券でありますと、約十兆円の評価損が生じます。
国内債券だったら安全じゃないかと言う方がおられますけれども、これは、実は現在、歴史的な低金利の状況にあって、デフレから脱却をし、物価が上昇していく局面を想定をいたしますと、むしろこの国内債券運用は金利上昇によって保有債券の価格が下落をするというリスクも同時に抱えているわけでありまして、このことも含めて、一昨年十月の基本ポートフォリオの変更は、こういった想定の下で、国内債券に偏っていた従来の基本ポートフォリオ
しかし、私がちょっと聞くところによると、大口の投資家がかなりの金額のを債券運用していたものを、国債運用で満期になったから戻ってきたお金を銀行に預けようと思ったら、そんな金額は受け入れられないと言って、断られた。そんな話も聞いたことがあります。 ですから、そういった意味で、例えば財政資金とかがどんと来たら、金融機関の方としてはそれは困ると言う。
今後、債券運用が今までのようにプラス金利で順当にいかなくなった場合、私が懸念しているのは、この二百兆円余りの銀行資産、そして八十兆円余り、合わせて三百兆近いお金を郵政は持っている。この間、年金基金、株式市場に突っ込みましたね。百三十兆換算の二五％、追加投入ですから、数十兆単位で株式市場に突っ込んだ。
債券運用しかないんだから。 そこで、高市大臣、今度四月から、限度額引き上げ、改革されますよね、一千万から一千三百万。それはそれでいいんですが、やはり、住宅ローンや貸付業務含めて、今度は、しかし、それを仮にやると、郵政の側は本当に問われますよね、そういうノウハウがあるのか、どうやって実績を積み重ねていくのかと。それはそれで大変大きな重たい課題です。
実は、米国は交付国債のような形で社会保障信託基金が国債を持っておりまして、市場運用はしていないために、細野議員の御発言だと、米国はあたかも市場で債券運用されているかのように聞こえまして、これを市場運用している我が国の年金積立運用とそのまま比較することは国民に誤解を与えるという意味で私は発言をしたわけでございます。
それは様々な理由があることは御存じだと思いますけれども、一〇〇％債券運用です。もし、今御指摘のあったような分散投資理論、これが一般的なのであれば、ほかも同様の運用をされるんじゃないんですか。
だからこそ、安全確実、これが第一ということで債券運用ということになっているわけで、今回これだけ株式運用を増やされた、海外運用を増やされた、これで今後、この株価の変動は今後どうなるのか分かりませんが、大きなマイナス変動があったときに、これ、誰が責任取るんですか。
これも先週木曜日の質疑の中で櫻井委員からの話でありましたように、これ基本的には債券運用というのが基本だと。それはなぜかというと、結局、債券運用の方が安定的だからですよ。だからこそ、これまでも政府も債券運用中心でいくんだと、安全確実第一だから債券運用だ、これが一般的な理解ですよね。
○佐藤ゆかり君 それではお伺いしたいと思いますが、まず、御当人、安住財務大臣にお伺いしたいと思いますが、今この国債整理基金特別会計で、この剰余金に限らず、全体で運用しているわけでありまして、株式運用は別としまして、現預金と債券運用で大体利回りはどのぐらいでしょうか、二十二年度末でお答えください。
仮に今三千万円に上限を引き上げた場合に、ある程度資金量が増える可能性があって、その場合には、運用としては、どちらかというと貸出しよりは国債運用といいますか債券運用が多めになるだろうというふうに思いますので、そうなった場合には多少長期金利に下方圧力といいますか、上昇を抑えるような圧力に働く可能性があると思います。
債券運用するだけであれば、民間が、例えば個人が直接買いまして、国債を直接買って自分で保有するのと変わらないのではないのかという、そこが一番大きなポイントなんです。郵貯という形を一回通して、それで運用していくのはどういう望ましい点があるのか。結局は、それは郵便局全体を存続するためのものでしかないのではないのか。
それから、先ほど行政局長の方からも申し上げましたような債券運用の場合でも、国債等の元本割れがないような債券運用に限って考えたらどうかと、このようなことで通知を出しておりまして、地方団体が基本的には自己責任で対応するということではございますが、適切な対応ができるように周知をいたしているところでございます。
その後いろいろ御議論も聞いておりまして、そのこと自体まことに肝に銘じて、今後、安全確実な運用をしなきゃならないという思いを深めておるわけでありますが、事業体としては、さっき大臣がおっしゃっていたように、それ以外の債券運用等による評価益等で積立金や内部留保を確保しておりまして、預金者及び加入者への支払いという面ではこれはきちんと責任を果たしてきており、事業体まとめて見れば健全性を保っているということで
また、郵貯、簡保本体の債券運用におきまして評価益を有しているほか、積立金や内部留保を確保しておりまして、加入者とか預金者の支払に支障が生じているわけではなくて、事業経営上問題はないというふうに考えているところでございます。
こんなことを放置しながら、では自主運用と称して、株式運用、外国債券運用をリスクが多いというふうに言って縮こまったら、これはどこへ行くんですか、このお金。巨大なお金なんですよ。そうですよね。
あれは実力を余り考えないで下げたと私は個人的には思っておりますが、いずれにせよ、地方債、人気よろしゅうございますので、今後とも債券運用で、国内債券が八割ですから、簡保も郵貯も。地方債のウエートを今後とも、相手があることですから相談しながら増やしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
そこで、資金が漸増していくということと、郵貯の運用のスタンスでございますけれども、これも御指摘のとおり、信用リスクの少ない、あるいはほとんど考えられない債券運用をしながら、その運用の手法につきましても、いわゆるバイ・アンド・ホールドということで、日々売り買いをするということじゃなくて、長期的に保有するというふうな格好のものを基本としております。
なお、積立金の運用につきましては、昨今の低金利情勢に加え、積立金自体が減少傾向にあることから厳しい状況にあるわけでございますが、各共済会におきましては、安全性に十分配慮をした上で、債券運用を中心に効率的な運用に努めているところでございます。 〔委員長退席、荒井（広）委員長代理着席〕
、拓銀が破綻したというようなことを前提とすれば、中金だって破綻しないことがないということは言えないわけでございますが、私どもとしては、中金が仮に破綻するようなことがあれば、全国のＪＡはすべて破綻かそれに近い状況になるのではないかというふうに認識をしておりまして、中金だけはというのはちょっと言い過ぎでございますけれども、融資体制、貸し出し体制をきちんとやっていただいて、それから、できる限り安定的な債券運用等
もちろん債券運用が基本でございますが、一定限度内で株を組み込むということにつきまして専門家の意見も十分承り、そのようなもとで運用しようとしているものでございます。
やむを得ないからいろいろな債券運用などに傾くというようなケースもまた、それぞれの信用組合の実態によりでございますけれども、あることも聞いておりますので、必ずしも郵貯との競合というのは非常に深刻な問題だとは私どもとらえておりません。